心と体の健康のため野菜作りの楽しさ広め隊

役員名簿

隊長	藤田 智（理事）
副隊長	轡田 秋夫（理事長）
副隊長	宮川 泰成（副理事長）

 

1．主たる活動

（１）「農業を仕事としている方」「家庭菜園で野菜作りを楽しんでいる方」「野菜作りに全く興味がない方」そのような皆様に「心と体の健康のために野菜作りが一番良い」ということを数々の事例をもとに、恵泉女学園教授藤田智氏（隊長）と共に講演活動をしていきます。

（２）園芸活動が「楽になり楽しくなる」燕三条地域企業の伝統技術を生かした今までにない園芸用品を開発していきます。

また、これらの開発商品を福祉関連施設や特定非営利活動法人等に「寄付」を行います。

 

2．特定非営利活動法人設立趣旨

• 健康寿命と平均寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることないなく生活できる期間）の差は、厚労省ＨＰによると男性で9.02年（健康寿命71.19歳、平均寿命80.21歳）、女性で12.4年（健康寿命74.21歳、平均寿命86.61歳）です。（平成25年の数値）

このように健康寿命と平均寿命の差があるなか、誰もが健康寿命を伸ばしたいと考えているのは当然です。

一方、国としても高齢者により健康になっていただき、毎年増え続ける医療費を抑制したいところです。
また、厚労省研究班の推計によれば、団塊の世代が全て７５歳以上になった時の認知症の割合は５人に１人（６７５万人）であると想定されます。

健康寿命を伸ばすためには園芸活動が良いとの国内外数々のエビデンスが発表されています。そこで、私達特定非営利活動法人が講演活動等を通して野菜作りが良いという事を訴えていきます。

 

• １９９５年２５万ヘクタールだった耕作放棄地が２０１０年には４０万ヘクタールに拡大。これは滋賀県の面積と同じです。

そこで、私達特定非営利活動法人は失敗しないで楽しくプランターで野菜作りをやっていただく活動を行います。プランターでの野菜作りの楽しさを知っていただきますとプランターでは限界がありますので、やがてもっと色々な野菜が作れる畑で作りたくなる方が増えると思います。

それにより耕作放棄地の拡大が多少なりとも抑制できるのではないでしょうか。

また、日本の原風景の保全にも繋がると考えます。

（３）２０１５年１２月総務省の発表によれば、東京圏の人口は連続して転入が転出を上回り東京圏一極集中が続いています（１９９４年の東京圏の人口は３２４７万人→２０１３年は３３０万人増加して３５７９万人になりました）

また全国の２０１３年の空家は８２０万戸、２０３３年には２倍以上になると予測されます。

２０１５年の新成人４００名に「どういう働き方をしたいか」と質問したところ、「ばりばり働きたい」との回答が１９.７％、「プライベートを重視して働きたい」との回答が７５.４％、「働きたくない」との回答が４.９％でした。近年、ダウンシフターにあこがれる若者も増えています。

こうした若者の意識変化が示すように、若者を中心とした田園回帰への移住者は２００９年は２８６４人でしたが、２０１４年は１１,７３５人と４.１倍になりました。（ＮＨＫ・毎日新聞・明治大学合同調査）

地方の人口と空家の対策としましては、もっともっと田園回帰をさせる活動が必要です。

 

＜まとめ＞

農業従事者の減少と高齢化、増加する耕作放棄地等、厳しい現状を目のあたりにしますが、「農家は元気な高齢者が多い」。兵庫県但馬地域の事例では百歳を超える百寿者が全国平均の２倍以上で、その多くが農業等の一次産業に従事しています。しかも約半数が８０歳まで、４割が９０歳以上まで農業をしています。米寿の時の楽しみも４割が「田畑の仕事」と回答。鍬で耕したり、立ったりしゃがんだりする田畑の仕事は、スクワットをしている時と似た動作です。これで「第二の心臓」といわれる下半身の筋肉を鍛えることができ、動脈硬化の予防にもなります。

また、野菜作りは心に働きかける魅力もあります。「四季の移り変わりに気づく感性が磨かれる」「収穫物を介して家族や隣近所とのコミュニケーションが円滑になる」「土や野菜に触れることで心が癒される」「収穫したばかりの新鮮な野菜を食することができる」等、他の趣味には無い色々な魅力があり、これが元気な高齢者を多く作ることになると考えます。

 

3．具体的活動

平成２５年４月　野菜作りが「心と体の健康に良い」ことなどの情報や　　エビデンスを集める活動を開始

平成２５年７月　日本ケアマネージメント学会（１０００人規模の学会）ランチセミナーで「野菜作りの効能」について発表

平成２６年４月　園芸活動が楽しくなる道具の開発と近隣福祉施設や特定非営利活動法人に寄付を開始

平成２８年３月 野菜作りが「心と体の健康に良い」ことを、新潟県選出国会議員・新潟県議会議員・県央近隣市長・市幹部・市議員・金融関連・一般企業・福祉関連施設・特定非営利活動法人等へ講演活動を開始

平成２８年３月野菜作りの効能に関心が高まり、より活動を活発にすることが社会的責任と考え、特定非営利活動法人を設立する方針とする

 

平成２９年１月１４日　特定非営利活動法人として認証される